なお、独立して2カ月経過したときの記事はこちら。 とはいえ、しっかりと準備をして営業をしないと食っていくことはできず、早期に廃業してしまうでしょう。, こちらの記事では、公認会計士の資格を生かして独立開業する方法や、もし失敗してしまったときの対応策などについて解説します！, 公認会計士の資格を取得後、監査法人に勤めて経験を積んだ後に独立開業する人が多いです。, 独立すると大きな責任を伴うことになりますが、その分やりがいも大きく高収入も狙える選択肢です。, 公認会計士が独立する際は、主に「監査」「FAS・コンサルティング」「会計アドバイザー」「税務」等の業務が軸となります。, もっとも簡単なのは「監査」での独立であり、まずは監査業務を受託するケースが多いです。, 主に中小の監査法人と業務受託契約を結び、コツコツと仕事をこなしていくことになります。, 独立したての若手会計士にとっては実務経験が積める上に条件の良い仕事であるため、非常に人気です。, 営業がうまくいかないと、場合によっては独立前より稼げなくケースも十分にあり得ます。, このように年収の個人差は幅広く、あまり稼げない公認会計士がいる一方で、顧客を集める営業能力・専門性を併せ持つことで2000～3000万円以上の超高年収も可能となっています。, M&Aや不動産取引の上流に入って行き、トランザクションの成功報酬等を得られるモデルを築く, 独立すると、仕事の都合などを自分で決められるため、1日のスケジューリングが楽になります。, また、通勤の時間を省けて残業の時間なども自分で調節できるため、これまで移動時間などで費やしていた時間を有効活用できるようになります。, また、組織だと上司への気遣いや、組織での立ち位置など人間関係で気を遣わなければならない場面は多いでしょう。, 独立すると不安や気遣いから解放され、人間関係のストレスが大きく減るのもメリットと言えます。, ただし、実務経験が不十分な状態で独立するのはやめておくべきで、金銭面・準備が整い、独立するモチベーションが起きたときに独立しましょう。, しかし、独立はリスクが伴うため不安があったりプレッシャーを感じたくない人は無理に独立するのはやめておくべきです。, 大手の監査法人で働くことでも貴重な実務経験を得ることができるため、現在の状況と比較した上で慎重に検討することをオススメします。, 公認会計士は「知識と経験」を提供する職業であるため、独立前にしっかりと経験を積んでおくことが顧客を獲得する上で何よりも重要なのです。, 一方で、年齢が若い内の独立は「経験が少ない」というデメリットはあるものの、「単価を安く仕事を受注できる」「家庭面、キャリア面でリスクテイクしやすい」などのメリットがあります。, 独立する際には、自分が得意とする分野や仕事で扱いたい専門分野をあらかじめ決めておくことが大事です。, 専門分野を決めておくことで、その分野の業務に強い企業を選んで入社することができ、貴重な実務経験を積むことができます。, 経験を積んで得意分野の実務能力を高めておくことで、独立後の業務に生かすことができます。, 公認会計士を取得後のキャリアプランとしては、まずは監査法人に就職するケースがほとんどです。, 実際に公認会計士の業務を経験することができるため、監査業務を中心に専門分野を検討するのがオススメです。, あまり短い期間だと十分な実務経験を積めずに、独立するのに十分なスキルが身に着かない恐れがあるため、注意が必要です。, このように、人脈を生かしていつでも助けてもらえる体制を作ることで、いざとなったときに対応できるようになります。, 独立当初は自力で開拓していくことはなかなか難しいので、前職の先輩やパートナーから仕事を紹介してもらいクライアントを作るケースが圧倒的に多いです。, その後の人脈作りは、業務に直結しているクライアントを絞ってアポイントを取り、自分のスキルや事務所の強みをアピールすることで広げていくと良いでしょう。, また、開業当初は幅広い分野の仕事を引き受けることで自分の仕事の幅が広がっていくため、責任感を持ちながら地道に仕事をこなしていくことも大切です。, 開業の際に、資金繰りの方法として借り入れがありますが、借金は金利負担や返済のリスクを考えるとあまりオススメはできません。, 自分自身の生活費だけでなく、設備代や人件費などを考えた上で資金を調達することが重要です。, 開業当初は顧客獲得に苦労することが予想されるため、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。, 独立しても、儲かるようになるまでには数カ月程度かかってしまうのは覚悟しておく必要があります。, テナントを借りて事務所を構えるかどうかによりますが、借りる場合は初期費用がかなり高くつきます。, 敷金や礼金・仲介手数料などの諸経費と事務用品のリース代などを含めて、200〜300万円は準備しておくと安心です。, なお、無収入期間でも自分の生活費や家賃などのコストはかかってしまうため、できるだけ多くの貯金をして備えておくと尚良いでしょう。, 仕事が徐々に入るようになり、コツコツと信頼を重ねていけば事業を軌道に乗せることができます。, せっかく開業しても、準備資金が少ないと早々に廃業に追い込まれてしまうため注意しましょう。, 独立開業するノウハウを持っていない状態や、同業者や他士業の方との人脈がない状態で開業しても事業が失敗する可能性が高いでしょう。, 逆に、3年以上事務所の運営が続く人たちは、その後も上手くやっているケースが多いのです。, つまり、開業後の3年は事務所がうまく回るかどうか非常に重要な期間と言えるでしょう。, 公認会計士が非常に高度なスキルを持っていて専門性が高いとはいえ、しっかりと営業活動をしないと顧客を獲得することはできません。, そもそも営業を行わないと自分の存在をアピールすることができず、公認会計士を探している人の目にも留まりません。, 多少広告費を出してでも、自分のこれまでの実績や得意分野などをアピールしなければ、独立しても稼いでいくことはできません。, 競合他社と違いを作り、うまく顧客を獲得できるような工夫をしていかないと、うまく稼いでいくことはできません。, 公認会計士の主な業務は監査業務なので、監査を強みとして売り出しても他社と被ってしまう可能性が非常に高いのです。, 公認会計士以外の他の資格を生かした独自のサービスの提供やコンサルティング業務など、他社と違いを作り差をつけていくような工夫は必要不可欠です。, 例えば、好景気の時だと監査業務の仕事は増えるため仕事を引き受けることは簡単ですが、不景気の時には仕事も減り、仕事を獲得する難易度が高まってしまいます。, このことから、不景気の際に仕事を受注することができず、収支のバランスが崩れてしまうことが廃業に結びついてくるのです。, 特に、ある1つの事業や業界などを専門的に業務を引き受けている場合は、その業界の景気状態の変化で収益が簡単に影響を受けます。, 再就職の際に大事なことは、事務所を畳んだ後の事後処理に追われることで、長いブランクを作らないことです。, その理由としては、ブランクがあると法改正などの業界の最新事情についていけなくなり、活躍できなくなる恐れがあるためです。, また、廃業の影響が無い就職先を見つけて、気持ちを新たに再スタートできる環境を整えることも大切です。, 廃棄歴があるとネガティブなイメージがありますが、逆に個人事務所の立ち上げを経験していることで、公認会計士としてスキルが高いとみなされて転職の際に高く評価される場合もあります。, また、ビッグ4と呼ばれている大手監査法人でも需要はあるため必ずしも廃棄がマイナスに作用することはありません。, 一般企業内で会計のポジションを募集している会社があるため、そのような企業への再就職も可能です。, 一定以上の規模のある会社であれば、福利厚生も整備されているためワークライフバランスを整えながら再び仕事に打ち込めるようになるでしょう。, 転職先を選ぶときには、年齢とキャリアを考慮したうえで給与を決定してくれる会社が特におすすめです。, また、ベンチャー企業など小規模企業のCFOになる選択肢もあるなど、様々な選択肢があります。, 独立開業に失敗した場合でも、再就職という選択肢があるのでお先真っ暗とはなりません。, 一方で、独立をやめて転職を考える場合には気をつけるべきポイントもいくつか存在します。, 廃業の影響が及ばない就職先を見つけて、心機一転スタートできる環境を整えることも大切です。, また、知り合いなどがいると過去の失敗を引きずってしまい、心新たに生き生きと働きづらくなってしまうこともあるため注意が必要です。, 事務所を畳んだ後に、その対応業務に追われることで長いブランクを作ってはいけません。, 理由としては、公認会計士業界の最新事情についていけなくなり、法改正などに対応するのに手間がかかってしまうためです。, 再就職を目指す過程で長いブランクがあると、スムーズに仕事に入れなくなるリスクを孕んでいます。, しかし、転職サイトと一口に言っても求人の質はサイトによって異なる場合も多く場合によっては失敗するリスクもはらんでいます。, 特に開業に失敗した後だとこれ以上のリスクを負うことは難しいため、良質な求人を高い確率で見つけていくことが重要になります。, 2019年3月時点で転職決定率No1、管理部門・士業の登録率No1、管理部門・士業の転職相談率No1という高い信頼と実績を誇る転職サイトとなっています。, 他にもdodaなど転職サイトは数多く存在しますが、公認会計士の転職に限れば「MS-Japan」での転職が1番といえるでしょう。, 会員登録することで幅広い職種条件・好待遇の年収条件が数多くそろう約800件の転職求人からあなたに合った条件をきっと発見できるでしょう。, この機会に会員登録をしてみてどのような転職条件があるのか探してみてはいかがでしょうか。, まずは基本業務である監査に関する業務をマスターして、独自のアイデアを展開すると良い, 独立することで高年収のチャンスが生まれますが、仮に事業がうまくいかなくても再就職して再スタートを切ることは可能です。, 公認会計士は多くの魅力がある資格なので、興味がある人はぜひ取得を目指してみてください！, 公認会計士は超難関資格であることから、多くの人が予備校・通信講座を使って試験合格を目指すのではないでしょうか？今回は、資格Timesが主要予備校・通信講座5選を5つの指標を基にランキング形式で詳しく紹介していきます！, 通勤の時間を省けて残業の時間なども自分で調節できるため、これまで移動時間などで費やしていた時間を有効活用できる, 独立はリスクが伴うため不安があったりプレッシャーを感じたくない人は無理に独立するのはやめておくべき, 実際に公認会計士の業務を経験することができるため、監査業務を中心に専門分野を検討するのがオススメ, 業務に直結しているクライアントを絞ってアポイントを取り、自分のスキルや事務所の強みをアピールすることで広げていくと良い, 不景気の際に仕事を受注することができず、収支のバランスが崩れてしまうことが廃業に結びついてくるのです。, 公認会計士業界の最新事情についていけなくなり、法改正などに対応するのに手間がかかってしまう, 独立することで高年収のチャンスが生まれますが、仮に事業がうまくいかなくても再就職して再スタートを切ることは可能. 今年初めに独立し、あっという間に９カ月が経過しました。ということで、9カ月で得た気付きと年収を公開していきたいと思います。, 今現時点では、携わっている案件が１件のみで週に３－４日在宅ワークしている状況です。この業務についてはもう慣れましたし、報酬も良いので、今後も継続的にこの案件に携われたらというのが希望です。他方で、案件の無い日はひたすら会計業務とは別の事業について勉強したり、人に会いに行ったりして事業準備を進めている状況です。将来的には、いま準備している事業を手始めに様々な事業に挑戦していけたらとおもいます。ということで、独立したら、ワークライフバランスも手に入れ年収もあがったので、独立してよかったです。, 独立して9カ月経ちましたが、前職の監査法人での年収は軽く超えています。この事実のみお伝えします。多くは語りません。（笑）ということで、年収の面では不安は無いですね。, 独立を考えている会計士の方で一番の悩みは稼ぎだとおもいます。わたしの周りの独立している会計士の方々は稼ぎの違いはあれど、みなさんそれなりに稼いでいる様子でこのようなコロナ下の状況でも、路頭に迷うような経済状況ではなさそうです。なので、思い切って独立してみても何とかやっていけている人は多いです。私もそのうちの1人ですし。ご参考になれば幸いです。, noteにて論文式科目である企業法の本試験出題予想記事を掲載しております！かなりの自信作となっております。. 毎年1,000人以上の人が公認会計士試験に合格しているのですが、現在、公認会計士は何人くらいいるのでしょうか。, また東京に多くの公認会計士がいるのは想像がつくと思いますが、どれくらいの会計士が東京にいるのでしょうか。, この記事を読めば、公認会計士の人数について、さまざまな視点から知ることができます。, 日本公認会計士協会が発足した翌年の1950年には、日本の公認会計士は261名しかいませんでした。, その後、公認会計士の数は増加していくのですが、高度経済成長期でも10年で二千名前後とゆるやかに増加していたものが、日本企業のグローバル化が一気に進み始めた1990年代以降、増加のペースが一気に速まります。, 1990年代が5,000人以上、2000年代が7,000人以上、2010年代は2018年までの8年間で10,000人弱増加して、現在（2018年12月末現在）では、31,212名の公認会計士がさまざまな分野で活躍しています。, 日本公認会計士協会が発足した翌年の1950年には、女性会計士はおらず、すべて男性会計士でした。, はじめて女性会計士が誕生したのは、1951年で、当時二名の女性が公認会計士になっています。, それから70年近くたった現在（2018年12月末現在）では、4,406名の女性が公認会計士として活躍しており、1951年当時から比べると、女性会計士の数は2,000倍以上増加しています。, 平成30年の公認会計士試験でも、合格者の女性比率は20.3%程度なので、そもそも女性の受験者数が増加しない限り、女性会計士が少ないのは、仕方ないことなのかもしれません。, 2018年12月末現在の公認会計士の人数を年齢別に見てみると、以下のような構成になっています。, 30歳未満の公認会計士は、全体の5%程度しかいないのに対して、30代の公認会計士は36%と全体の三分の一以上が30代となっています。, これは合格者が3,000名を超えていた平成18年から平成20年までの大量合格時代に試験に合格した人たちが、現在30代になっているためと考えられます。, これに40代の29%を合計すると全体の65%を占め、働き盛りの30代、40代の公認会計士が多いことが分かります。, また60代で9%、70代でも7%と60歳以上になっても現役で働いている公認会計士が全体の16%もいます。, これは個人事務所を開設することによって、定年を気にすることなく、働きたいだけ働くことができることを示しています。, 東京で勤務する公認会計士は、17,770人と全体の57%にもなり、やはり多くの公認会計士が東京に集中していることが見てとれます。, また東京に続く大都市と言われる大阪ですが、公認会計士は3,394人しかおらず、東京の五分の一程度に留まっており、やはり東京が日本の経済の中心であることが分かります。, なお公認会計士が最も少ないところは、鳥取県でわずか15名しかおらず、これは全体の0.05%程度となっています。, でも弁護士も2000年には17,126人だったのが、2018年には40,066人と倍増している点は、公認会計士とよく似た増え方をしています。, これは弁護士、公認会計士ともに将来の需要増に備えて、人数を大幅に増やした結果です。, ただし公認会計士は現在でも人材不足が叫ばれていますが、弁護士は人余りが社会問題化しています。, 税理士は77,844人と公認会計士に比べると倍以上の人数がいます。2000年時点での税理士数は65,144人だったので、それから比べると増加しているものの、公認会計士のような倍増は見られません。, 医師に診てもらったことがない人は、いないと思いますし、それだけ医師のニーズがあるということだと思います。, その証拠に、これだけの人数がいても、医師の希少性は失われておらず、高いステータスを保っています。, 2000年には14,000人しかいなかった公認会計士ですが、現在は31,000人以上と、その数は倍増しています。, でも東芝事件で顕在化した監査の品質問題に対応するため、監査法人ではまだまだ人材不足が叫ばれています。, このような状況を受けて、金融庁は公認会計士試験の合格率を高止まりさせている状況が見て取れます。, 何が正しい努力なのかは、以下の記事で詳しく書いていますので、こちらの記事も読んでみてください。, ◎スケールメリットを享受可 ◎コースにより通学定期の利用可 〇常勤講師が多数在籍 〇全国に校舎あり 〇各校舎に質問専用電話が設置 ×受講料が高い, ◎論点を絞ったカリキュラム ◎リーズナブルな受講料 〇Web通信に特化 〇授業が細分化され、受講しやすい ×別途自習環境を用意する必要あり, ◎驚異の合格率 ◎手厚い個別サポート 〇選べる受講スタイル ×校舎は東京と大阪のみ, ◎スケールメリットを享受可 ◎試験合格者の講師が多数在籍 〇全国に校舎あり 〇上場会社が運営 ×受講料が高い, ◎Phase分けした学習 ◎始めやすい受講料 〇全国に校舎 ×生講義は渋谷本校のみ. 会計士として独立を決めたとき... 今回の記事は、自戒の念も込めて会計士は毎日勉強が大切という話です。 みなさん、こんにちは！ なおTwitte... 個人事務所で1人で活動しているがんじがらめ会計士です。 監査法人を退職して、個人で独立して初月からいきなり月収100万円超を稼ぐことができました。 本日は、自分が監査法人を退職してから独立するまでの準備したことを記事... このブログの管理者です。Twitterアカウントもありますので、是非フォローよろしくお願いします！https://twitter.com/ImaCPA1, 他方で、案件の無い日はひたすら会計業務とは別の事業について勉強したり、人に会いに行ったりして事業準備を進めている状況です。, 【論文式】租税法を科目合格レベルにまでもっていった勉強方法（論文初受験は落ちてるけどね）, 【公認会計士短答式】がんじがらめ式勉強法・管理会計論【50点から80点にアップしたお話】. 今回は独立してから4カ月経過したので、... こんにちは、がんじがらめ会計士です。 今回の記事ではその中でも、独立されている若手30代会計士で年収が2... お久しぶりです。がんじがらめ会計士です。 公認会計士 （ こうにんかいけいし 、 （ 英: certified public accountant 、略称:CPA）とは、会計の専門家である。 各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。 そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務 も行う。 がんじがらめ公認会計士です。 また日本では弁護士にしか許可されていない破産管財人の業務をイギリスやアメリカなどでは会計士が行うことができる。イギリスなどでは破産管財人のほとんどが弁護士でなく公認会計士である。資産の処理償却および破産後の経営再建には弁護士よりも会計士のほうが適役であるからである。, 公認会計士に相当する職能資格による監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありながらも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的コンバージェンスが課題とされることがある。詳細は、公認会計士制度或いは次に掲げる個々の職能資格を参照されたい。, 公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。産業革命に伴う機械投資で減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter）を受け、Chartered Accountant（勅許会計士）という資格を与えることになった。これによって世界最初の公認会計士が誕生した。英国のイングランドでは1880年にイングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）が続けて勅許を受ける。, しかし勅許会計士の団体はその設立当時はシティ・オブ・ロンドンの会計事務所などの金融街以外の会計士の入会を拒むなどの排他的な会員制で上場株式会社の監査業務を独占しようとしたために、他の会計士の集団から猛反発をうける。また設立当時は監査に業務を限定したために企業の経理や財務などの業務に関わる会計士の集団が他の団体を作ることになり、これによってイギリスでは（公認）会計士の団体が乱立することになる。初期には地域や業務に特化した会計士の団体が数十存在したが地域団体の統合や会計業務の変化による組織の消滅や統合を繰り返し現在は下記の八つの公認会計士が存在する。, 勅許は王室のお墨付きを意味しこれを受けるということは単なる認可団体以上の存在であることを意味する。それぞれの団体ごとに資格試験、および資格習得に必要な実務経験の内容が異なるが一般に世界最古であるスコットランドの勅許会計士の資格の習得が一番難しいとされている。以前はACA（勅許会計士）だけが勅許の称号を有する会計士団体であり上場企業の監査を法的に独占していた。またロンドンの証券市場が事実上の国際金融の中心であることやイギリスの著名な会計学者が同時に勅許会計士であること、さらには設立が世界最古であることなどもあいまって勅許会計士は世界の会計士の中でも別格にみなされることもある。さらに国際会計基準審議会はもともとACAが中心になってはじめた企画であり現在の会長と副会長は両者ともACAの勅許会計士である。ACA取得に関しては、イギリスの四大会計事務所に勤務し、3年間のトレーニング契約の間に15科目の試験を合格することによってのみ取得可能。3年以内にACAを取得することが監査部門に残ることの条件とされている。, 一方でイギリスでは会計業務の執行は原則として自由なので素人でも会計士・師（Accountant）を名乗ることができる。またイギリスの「勅許・認可」会計士制度は法令による単一団体の独占でなくあくまでも特定の基準に達した会計士団体が国あるいは王室から認可あるいは勅許を受けるという制度であるためにそれぞれの会計士団体が自らの勢力と地位を向上させるべく会員数および財界での影響力の拡大を目指すという内情になっている。ただし世界四大会計事務所などでは監査業務はいまだに勅許会計士の資格保持者（あるいはスコットランド勅許会計協会認定の勅許会計士だけ）が独占しており業界内での差別化が存在する。またACAはACAの会員の会計事務所に見習として勤務しているもの以外は資格試験がないという排他的な制度を採っている。, しかし近年はこの寡占状態にも変化が見られる。まずこれまで小規模で乱立していた会計士の団体がACAに対抗するために統合などにより勢力を増したこと。さらにACAの監査の独占を嫌う財界の企業が他の会計士団体にも法的な監査権限を与えることを働きかけたためACAの対抗組織として組まれたロンドン会計士協会 (London Association of Accountants) が1930年に法的な監査権限を獲得。さらに会計業務の多様化および専門化から管理会計や内部監査や税務や公共財務などの新しい専門業務に特化する会計士団体がACAの勅許会計士の会計事務所の副業に食い込んでいる。さらに管理会計協会や公共財務会計士協会も法的な監査資格を習得した後に勅許を獲得している。, 特にロンドン会計士協会はイギリスの他地域の勅許会計士以外の会計士団体を吸収する形で拡大、1971年に名称を公認会計士協会（Association of Certified Accountants）に変更。1974年にはイギリス女王より勅許（Royal Charter）を受け協会名をAssociation of Chartered Chertified Account（ACCA）勅許公認会計士協会とあらため勅許公認会計士（Chartered Certified Accountant）という資格を与えることになった。ACCAは元々ACAの排他性に対抗して設立された経緯を反映して資格試験の受験資格も低く大卒以外にも公認会計士になることができる制度を設置している。ACCAで特筆されるのは他の会計士団体は別々の専門業務に特化するという形で監査に特化するACAに対抗したのに対してACCAは逆に業務に特化せずに海外進出による拡大戦略をとったことである。まず会計士の育成制度が整っていない英国連邦の途上国に働きかけ、税務および商法に関する試験を国別に設置するなどしこれらの国でACCAの資格を国内資格として認可されている。その後にEUで専門資格が相互認定されることになるとEU諸国の会計士専門学校でACCAの学科の設立を働きかけ、イギリス以外の国での勅許公認会計士の資格保持者の数を増やすことに成功している。世界の会計基準の統合に伴い、現在では英国連邦国だけでなくヨーロッパ、アフリカ、カラビア諸島国家、カナダ、中国、ベトナムなどの国で法的にその資格が認可されており事実上の公認会計士の国際資格となりつつある。このACCAの興隆に対抗する形で過去に勅許会計士と勅許管理会計しと勅許公共財務会計士の団体の統合が何度か企画されたが過半数の会員の合意がえられずに頓挫している。, 日本においては税務業務は税理士の独占業務だが、日本の公認会計士は税理士登録を行うことができる。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=公認会計士&oldid=80442561, 勅許公共財務会計士（Chartered Public Finance Accountant）, 財務会計士（Incorporated Financial Accountants）.
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